ＣＡＰＮＡの柱であるホットラインが育児不安や虐待に悩む親だけでなく、子どもからのホットライン（チャイルドライン）となるような活動が必要 です。

虐待の早期発見・通報をはじめ、なごやこどもサポート連絡会議のメンバーや家庭訪問支援員が先頭になって地域ネットワークを市民の立場から築 いていくことをめざします。

この事業を行うためには、ＣＡＰＮＡと児童相談所との役割を明確化することが必要です。児童相談所が虐待家庭を支援していくことには自ずと限界があ ります。行政の立場で家庭に介入すると、家族は拒否、あるいはかたくな対応になってしまうおそれがあります。地域住民ができることをさりげなくサポートを する、その可能性を追求することこそ、市民団体が担うべき役割であると考えています。

司法（おもに検察庁や裁判所）に対して、虐待の世代間連鎖や家族病理などの心理的メカニズムを説明したり、専門書を紹介したり、性的虐待の捜査を行う場合の配慮を伝え、司法関係者の理解をすすめていきたいと思います。なお、修復的司法をめざす「アミティ」の名古屋講演を実現したのもＣＡＰＮＡです。司法面接などの普及にも努めたいと思います。

虐待構造の心理メカニズムの解明が進むことにより、社会的な援助の著しい不足についての共通認識が築かれ、
「児童虐待は社会的な援助の不足 （ネグレクト）にこそ原因があることの認識（すなわち、虐待親だけが子どもをネグレクトしていたのではなく、地域を含む社会自体がこの虐待親をネグレクト していたのではないかという反省）」がなされるようになりました。

この考えに基づき、社会援助システムの再検討の中で、司法（裁判所・弁護士など）や行政 が子ども虐待に対してどのような役割を具体的に果たさなければならないかという論議がなされるような働きかけを行いたいと思います。

医師会や歯科医師会、教育機関、児童養護施設、里親などと定期的に連絡協議を行い、地域のネットワークの充実をめざしていきたいと思います。