| A 電話相談事業 | |||
| 1.「CAPNAホットライン」 | |||
| 目 的:虐待を目撃した人、過去に虐待を受けた人、子育てに悩む人からの相談を受ける。 実施方法:養成講座を終了した相談員が月曜日から土曜日の10:00~16:00まで2交代で2回線受信する。 全国子育て・虐待防止ホットライン(ナビダイアル)による相談も受ける スケジュール:年末年始を除く通年 |
2. 第9期電話相談員養成講座の開催 | ||
| 期 間:2011年5月 ~ 2012年3月 会 場:名古屋市中区丸の内 アレックスビル会議室 地下鉄丸の内駅 徒歩2分 募集人員:30名程度 受講料:20,000円 募集方法: (1) 市民講座(どなたでも参加できます)の開催 参加費:500円 (2) 市民講座終了後、ガイダンスを行い、応募を募る。 |
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| B. SSC | |||
| 目 的:育児に不安を抱える母親への支援 実施方法:託児付グループワーク 年間60名(託児25名)を予定 スケジュール:毎月第4土曜日 |
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| C. シェルター | |||
| 目 的:虐待を受けた子どもと家族のための緊急避難場所の提供 実施方法:シェルターを設置し、緊急避難する利用者の支援を行う。 スケジュール:通年 |
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| D. メール相談 | |||
| 目 的:虐待を目撃した人、過去に虐待を受けた人、子育てに悩む人からの相談を受ける。 実施方法:ウエブメールによる相談 スケジュール:通年24時間受信 |
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| E. 愛知県・名古屋市との連携強化事業 | |||
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目 的:民間と行政の連携を強化する 実施方法:行政関係者との懇談会の開催など |
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| F. 広報・啓発事業 | |||
| 目 的:子どもの虐待について広く知る機会を提供する。 実施方法:①市民講座の開催 ②ニューズレターの発行 ③連携団体、在日米国商工会議所のウオーカソン,ロータアクトデイ,柳原商店街等での広報活動 ④講師派遣 |
G. 財政基盤の確立 | ||
| ・会員の拡大 ・寄付を増やす |
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| Ⅱ 委託事業 | |||
| A)愛知県 平成23年度児童虐待対応職員スキルアップセミナー | |||
1.第1回目、第2回目(同じ内容で地域2箇所で実施) |
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| B)愛知県自殺ハイリスク者対策事業 | |||
平成23年度自殺ハイリスク者対策モデル(要保護母子関連対策)事業 |
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| 愛知県委託事業 子育て情報・支援ネットワーク研修事業 | |||
| 詳しくは愛知県HPへ | |||
| C)名古屋市委託事業 平成23年度児童虐待防止研修会 | |||
| 1.第1回「保護者への関わりについて」 日 時:平成23年9月29日(木)14:00~16:00 場 所:西文化小劇場 対 象:市内の児童福祉施設(保育所、乳児院、児童養護施設等)、幼稚園、各区社会福祉事務所、保健所 及び児童福祉センター等の施設及び機関の職員,養育支援ヘルパー家庭支援員等,子育てサークル, NPO等で従事する者 定 員:200名 テ ー マ:「保護者への関わりについて」~児童福祉の視点から~ 講 師:定森恭司(臨床心理士) 2.第2回「子どもを守るネットワーク~個人情報保護と連携のはざまで~」 日 時:平成24年2月8日(水)14:00~16:00 場 所:名古屋市西文化小劇場 地下鉄鶴舞線「浄心」下車4番出口を南へ徒歩3分 対 象:幼稚園・保育所,各区民生子ども課,各区保健所,児童養護施設及び児童相談所の職員,学校関係者等 定 員:200名 テーマ:「子どもを守るネットワーク~個人情報保護と連携のはざまで~」 講 師:磯谷 文明(弁護士 ) |
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| D)オレンジリボンキャンペーン | 虐待防止月間中に児童虐待防止の啓発イベントをする |
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| E)名古屋市電話相談委託事業 | |||
| 目 的:名古屋市から委託される土日祝日専用電話相談事業 スケジュール:通年の土日祝日(年末年始を除く) |
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| Ⅲ 助成金事業 | |||
| A 虐待予防を目的とした養育支援家庭訪問員の養成プログラム作成プロジェクト事業 | |||
| (朝日新聞厚生文化事業団子どもへの暴力防止プロジェクト) 目 的:虐待の発生予防に重点を置いた、養育支援家庭訪問事業を推進するために、HFA(Healthy FamiliesAmerica)の家庭訪問支援事業をモデルとして,日本版の家庭訪問員養成プログラム(案) を作成する。そのプログラムに基づいて、モ デル地区において家庭訪問員の養成を行い、継続的家 庭訪問支援活動(養育支援家庭訪問事業を想定した活動)を6ヶ月間、施行的に実施した後、「日 本版・家庭訪問員養成プログラム」の内容を修正し、実施マニュアルにまとめ上げる。 |
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| B 虐待予防の「家庭訪問マニュアル」作成 | |||
(社会福祉振興助成金応募中) |
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| C 電話相談事業の一部を共同募金配分金の助成にて行う |
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